由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
以上、災害用のトイレをいろいろ説明いたしました。自助・共助・公助のお考えに立った上で、当市の備蓄品の中に加えていただければと思い、当局にお伺いするものです。 次に、（１）の小項目②災害用公衆電話についてお伺いいたします。
以上、災害用のトイレをいろいろ説明いたしました。自助・共助・公助のお考えに立った上で、当市の備蓄品の中に加えていただければと思い、当局にお伺いするものです。 次に、（１）の小項目②災害用公衆電話についてお伺いいたします。
２、石油ストーブ、ランタンなどの災害用備蓄品の貸出し基準はあるか。 ３、民間の介護事業所に対する災害用備蓄品の貸出しは対象外なのか、お聞かせください。 ５、特別養護老人ホームさらさ能代について。 １、募集要項における合同企業体の定義は何か。 ２、事業者から提出された事業計画における居室の種類は。 ３、入居者にとってユニット型のメリットは。
地域防災拠点施設及び防災道の駅の整備についてでありますが、市では災害発生時に災害対策本部となる市庁舎を防災拠点と位置づけ、敷地内に備蓄倉庫を整備するとともに、第1避難所の各地区の市民センターや文化の杜交流館コモッセなどを地域防災拠点に指定し、発電機や照明、簡易トイレ、災害用公衆電話機など、災害対応備品の整備を積極的に進めてきております。
次に、災害時に備え、移動式トイレ車両の導入を検討すべきではについてでありますが、災害時のトイレについては、非常用トイレ100個、非常用排便処理袋１万2800回分を備蓄しているほか、避難所等の要望を受け、災害時要援護者やその介助者が利用しやすいよう、バリアフリー対応での災害用簡易組み立てトイレを２基導入し、備蓄しております。
災害用備蓄の中で特に食料品に関しましての備蓄の状況でございますけども、それぞれの食品に保存の方法がございますので、いわゆる冷暗所といわれる場所で保存しております。 また、このミルク等、特に注意が必要な食品に関しましては、当然その保存方法に即した場所で保存すると。また、粉ミルク等につきましては、各保育園等で常時使っているものも備蓄の一部としてそれを活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君） 本市におきます災害用備蓄物資のアレルギー対応の現状についてお答えをさせていただきます。
主な機能といたしまして、ＧＰＳにより自分の位置を測定され、地震や大雨被害による河川の氾濫、洪水といった災害種別に対応した避難場所の表示や誘導、氏名を登録することにより災害用伝言板や報道機関が提供する安否情報の表示、外国語対応として英語、韓国語、中国語などの機能がございます。
購入価格や保存期間などを考慮し、現段階では災害用備蓄としては考えておりませんが、国内販売の開始や他自治体の備蓄状況等を見ながら、液体ミルクの備蓄について検討してまいります。 ご質問の第２点は、学校及び通学路における児童・生徒の安全性の確保についてであります。
災害用トイレとしては、仮設トイレの普及が進んでいますが、災害時のトイレ環境の確保に向けて、国土交通省としては避難所等でのマンホールトイレの整備促進を図っており、平成２８年度末時点でマンホールトイレを整備している自治体は３９１団体で、２万６，０００基整備されております。
また、万が一電気が使用できない状況となった場合においても、約7,000リットルの災害用飲料水を備蓄しているほか、飲料水やＬＰガスを使用する調理器具などの提供を受ける協定を締結し、避難所等でお湯を提供できる態勢を整えており、今後もさまざまな状況に対応できるように環境整備に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
災害用バンダナについてでございますが、今その災害弱者と呼ばれる方たちが、自分から自分はこうであって手助けを必要としているというものがないということで、作製を検討していくということでございましたが、６月４日に角間崎町内で土砂災害全国防災訓練が行われました。そのときに訓練に参加していただいた高齢者の方々がいらっしゃったんですけれども、集合場所まではどうにか歩いてきた。
「道の駅」の防災機能の向上についてでありますが、現在のところ、本市の地域防災計画において、「道の駅かづの」は、避難所または避難場所に指定しておりませんので、非常用電源や衛星携帯電話など、災害用設備の整備やガソリン等の燃料備蓄は行っておりません。
また、第２点目には、災害用の備蓄食品の有効活用の観点から、消費期限の６カ月前などにフードバンク等への寄附などを行う考えはあるかないか。ある企業からは、非常にカンパンですね、カンパンが届けられておりました。非常に助かっておりますと、このように話をしておりました。 また、３点目には、秋田市や潟上市などのように食品回収ボックスの設置をしてはどうかと、このように思います。
次に、聴覚障がい者の災害用ベストについてお伺いします。東日本大震災から５年がたちました。多くの犠牲者が出た大震災から、自分の命は自分で守る、とにかく高台へ逃げる、津波てんでんこ、多くの人たちとのきずななど、たくさんの教訓を学びました。その教訓を生かし、防災訓練、防災教育が取り組まれています。そんな中で、ことしの４月、熊本地震が発生しました。
本リーフレットは、災害時の避難場所や非常袋の確認、災害用伝言ダイヤルのかけ方など、児童生徒が家族と一緒に確認し、家族全員の防災意識の高揚を目的とした内容となっております。このため、児童生徒は学校で本リーフレットを活用した防災学習のほか、帰宅後も家族全員で避難場所等を確認し、リーフレットにまとめ、みずから防災について話し合ったり考えたりしております。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君） 今回の事件の調査等にかかわる時間外等でございますが、これについては、通常の時間外と同じように上司の方から時間外の勤務命令を出しまして、それに基づいて勤務をしていただいておりますので、通常の時間外と、まあ出る科目は別ですけれども、税務課でなくて災害用の総務課で措置している予算で対応しております
秋田県や当市で作成しております災害用保存版ハザードマップは、平成22年から平成23年ごろの作成であると思います。昨年の雨により被害を受け、危険箇所がふえてきていると思いますが、新たに追加等されているのか伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
医薬品の用意と医療サービスの提供につきましては、秋田県地域防災計画において、災害時に必要な医薬品等は災害拠点病院による常用備蓄と薬剤師会、または卸売業者等の協力を得て供給することとなっており、消毒剤や包帯などの応急薬品については、市の保健師が避難所を巡回する際、持参できる災害用救急セットを準備しております。
災害用備品については、田沢湖防災倉庫ほか市内14カ所で保管をしています。防災担当がいつ何どきでも出入りができるという状況になっております。 また、食料備蓄については、400人の９食分、３日間、3,600食分を備蓄しております。 それと、３番目の不可欠な水の確保等については、災害時の飲用水確保は市内28カ所以上の水源地を確保しています、ということを御報告したいと思います。
（２）災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者等のさまざまなニーズが反映されているかについて。 現在唯一、女性の意見やニーズが反映される機会があるとすれば、災害時における避難所の整備、運営に、町内婦人会等の提案を生かしていくことぐらいではないかと思います。しかしながら、災害が発生してからでは、物資の調達も困難になり、物流も麻痺する危険性が多々考えられます。